和光市が介護保険事業で20年間にわたり、介護事業者に単年度に支払う給付費の不足分を次年度の介護保険特別会計から流用し、決算書を改ざんするなど地方自治法に抵触する不正処理を行っていたことが、29日までに分かった。不正処理は2004年度から23年度まで継続され、市は24年度の給付費の不足分約3億円を補填するため、同特別会計予算の準備基金から9千万円、一般会計の財政調整基金から2億1千万円を繰り入れる補正予算を計上し、3月議会で可決した。