農林水産省は４月１日から、日本に住む外国人が農地を取得する際の要件を厳しくする。農地取得を認めるかどうかを判断する際、在留期間の申告を義務化し、残り期間が短い場合は取得を認めない。コメ不足による価格高騰など食料を巡る環境が変化する中、耕作地の放棄や目的外利用を防ぎ、食料安全保障を強化。限られた農地で効率的に国内生産力の拡大を図る狙いがある。