世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの脱会などを巡り、被害者支援に取り組む「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に電話やメールで寄せられた相談や問い合わせが、団体が発足した２００３年１１月から今年２月までの２１年余りで６１０９件あったことが３１日、分かった。

　団体によると、安倍晋三元首相銃撃事件があった２２年度が最も多い５１５件。それまでは「新世事件」など教団信者を巡る刑事事件が社会問題になっていた０９年度の４７８件が最多だった。

　「妻が入信し、数百万円借金しているようだ。お金を取り戻したい」「母が多額の献金をした。脱会させたい」といった信者家族の相談に加え、教団からの脱会について悩む現役信者からの相談もあった。

　東京地裁による教団への解散命令について、団体の担当者は「遅きに失した感があるが、今回の決定は資金や信者数の減少に効力があると期待できる」と話した。

　２３年度は１９７件、２４年度（３月除く）は８８件だった。０９年度をピークに減少傾向にあったが、２２年度は２１年度の９３件から急増した。