政府は１日、災害に強い国づくりを目指す国土強靱化の次期計画素案を公表した。２０２６～３０年度が対象で、事業規模は２０兆円強。２１～２５年度の現行計画は約１５兆円で、対策加速や物価高に伴う工事費上昇のため大幅に積み増す。南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えるほか、下水道管腐食が原因とされる埼玉県八潮市の道路陥没などを受けインフラ老朽化対策を急ぐ。６月をめどに正式決定する。