南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で29万8千人が死亡するとの新たな被害想定を31日、政府の作業部会が発表した。

ビジュアルでわかる「南海トラフ巨大地震」地図とデータで見る新・被害想定

　国が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に埼玉県は含まれていないものの、県南部で震度5強、県内の広い範囲で震度5弱の地震発生が想定されることから、県は昨年8月、「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）の発表を受け、対策会議を実施している。

　国は今回の被害想定について、マクロの被害を把握する目的で実施しており、都府県別の数値は幅をもって見る必要があるとしている。

　国が発表した各都府県で被害が最大となるケースにおける県内の被害は次の通り。

▽全壊・焼失棟数（冬、夕、風速8メートル、地震動＝陸側）液状化約800棟、火災約50棟

▽半壊棟数（夏、昼、平均風速、地震動＝陸側、堤防・水門が正常に機能した場合）揺れ約300棟、液状化約7千棟、津波約30棟、

▽負傷者数（夏、昼、風速8メートル、地震動＝陸側、早期避難率低、堤防・水門が正常に機能した場合）300人（屋内収容物移動・転倒、屋内落下物80人）