自民、立憲民主など与野党は１日、選挙運動の課題に関する協議会を国会内で開き、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報拡散や収益目的の投稿と、他候補の当選目的で立候補する「２馬力」行為への対策を優先的に議論する方針で一致した。先月２６日成立の改正公選法で付則に検討方針を明記したのを踏まえ、規制が可能かどうかも含めて議論を本格化する。