鶴ケ島市は26日、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で進む物価高騰に直面している市民や事業者を支援するため、関連事業を盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案（約2億2735万円増）を、28日開催の市議会臨時会に提案する、と発表した。約1億9729万円を国の地方創生臨時交付金で、約3005万円を市の財政調整基金から繰り入れて賄う。

　主な事業は、18歳以下の子どもがいる世帯に対して1人当たり1万円を支給する（約1億516万円）。また、市立小中学校の給食材料費の値上がり分を市が負担し、今年度の給食費値上げを行わない物価高騰対策（2500万円）や、6月定例会で可決された30％のプレミアム付き商品券の事業規模を1・5倍に拡大して追加発行し、発行総額を2億6千万円から3億9千万円にする（約3556万円）ほか、農業者に1人当たり10万円を支給（1300万円）するなど。