【バンコク共同】内戦状態のミャンマーでは、大地震発生後も国軍が空爆を継続していると民主派や少数民族武装勢力が主張し、非難している。被災地で戦闘が続けば支援が届かず、市民生活に甚大な影響が及ぶ。「ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）」など三つの武装勢力は１日付の声明で、１カ月間の一方的停戦を発表したが、国軍が応じるかどうかは不明だ。

　独立系放送局「ビルマ民主の声（ＤＶＢ）」は２日、中部マンダレー、マグウェ両地域で空爆があり、複数の市民が死亡したと報道。民主派系メディア「イラワジ」は３月３１日、震源に近い北部ザガイン地域や北東部シャン州の一部が空爆を受けたと伝えた。ただ、現地の通信環境が悪く正確な状況は不明とした。

　軍政は首都ネピドーや最大都市ヤンゴン、マンダレーなどを統治するが、約２０の少数民族武装勢力が各地に支配地域を持つ。一部は民主派と協力して国軍に対抗する。

　国軍は昨年末までに二つの司令部を制圧されるなど苦戦中で、空爆による応戦が常態化している。