消費者から直接検体の提供を受け疾患リスクなどを判定する民間の検査ビジネスが多様化しているのを踏まえ、厚生労働省と経済産業省は４日までに、医師でない無資格の事業者らが検査結果を使って個人の疾患の罹患可能性を通知することは医師法に違反する、との事務連絡を都道府県などに出した。