東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、電通など広告大手やイベント制作の７社に計約３０億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。一部を除き再発防止を求める排除措置命令も出す方針。