【ソウル共同】韓国の憲法裁判所は４日、昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡り弾劾訴追された尹錫悦大統領（６４）を罷免する決定を全員一致で言い渡した。戒厳令により「民主主義を否定し、憲法を無視した」として違法性は重大だと指摘した。尹氏は即時失職し、６０日以内に大統領選が行われる。６月３日投開票が有力視されている。戒厳令を巡って世論や与野党の対立は深まっており、社会の混乱が収拾に向かうかどうかは不透明だ。

　大統領の罷免は２０１７年の朴槿恵氏に続き２例目。日韓関係改善を主導した尹氏の罷免により、両国関係への影響が懸念される。次期大統領候補では、革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が世論調査で優勢だが、選挙戦の行方は予断を許さない。

　憲法裁は戒厳令宣言当時、憲法が要件として規定する「戦時やこれに準ずる国家非常事態」ではなかったと指摘。「国民を衝撃に陥れ、社会、経済、政治、外交に混乱をもたらした。国民の信任を裏切った」とした。

　尹氏は昨年１２月３日夜、野党が「国政や司法をまひさせている」として戒厳令を宣言した。