総務省が9日発表した人口動態調査によると、外国人を含む総人口は今年1月1日時点で1億2592万7902人だった。前年比0・57％、72万6342人減。いずれも比較可能な2013年以降で最大となった。新型コロナウイルスの影響で人口流入が鈍化し東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が初のマイナス。人口減は42道府県から、沖縄を除く46都道府県に拡大した。

■県内8千人減少

　県市町村課が公表する住民基本台帳人口によると、2022年1月1日時点の外国人を含む県内人口は738万5848人（男368万8311人、女369万7537人）。21年より8001人減で、調査期日が1月1日に変更された14年以降初めて減少した。

　県の人口は、死亡数が出生数を上回る自然減を転入数が転出数を上回る社会増が超えることで増加を続けてきた。

　14年は728万8848人、19年は737万7288人で、5年間で約10万人増加。20年は739万0054人、21年は739万3849人だった。

　22年度からの県5か年計画では今後、自然減が社会増を上回り、30年には約720万人、40年には700万人を下回る推計を示している。