ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１０日、米国の高関税政策について「現在の国際情勢からして無理で、続かないだろう」と述べた。生産の国際的分業が進む中、米国だけに集中するような事態にはならないとの見解を示した。「関税は自由だが自国だけ優先する考え方はグローバルに考えてあり得ない。米国にとってもまずいことになる」と指摘した。

　同日開いた決算記者会見で質問に答えた。ファーストリテイリングはベトナムやカンボジアにも生産拠点を持つ。米国へ輸出する製品の生産国は明らかにしていないが、すでに相当量の在庫が入っているため今期の業績への影響は限定的とみている。商品を値上げしなかった場合、本業のもうけを示す事業利益で２～３％の影響が出るとの試算だ。

　化学大手旭化成の工藤幸四郎社長も１０日に開いた記者会見で、トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことについて「少し一息つける」と述べた。ただ、不確実性は依然として高いため「のんびり安心しているわけにもいかない」と強調した。