個人献金の住所表記問題で、企業・団体献金禁止の是非を議論する衆院政治改革特別委員会の理事８人のうち、与野党６人の政治団体が２０２１～２３年に受けた個人献金のうち８４件計４４５万９千円分について、政治資金収支報告書の住所欄に献金者が代表や役員を務める企業・団体の所在地が書かれていたことが１２日、分かった。