【ワシントン共同】米政権は１３日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入が見込まれる分野別の半導体関税の対象になるとの見方を示した。ラトニック米商務長官が１３日に米ＡＢＣテレビに出演し、明らかにした。ラトニック氏は関税は「今後１、２カ月でやってくる」とも述べており、相互関税の対象から除外されてもすぐに追加関税が課されることになる見通しだ。