【ヤンゴン共同】国際移住機関（ＩＯＭ）ミャンマー事務所の望月大平代表（４８）が１４日までに、最大都市ヤンゴンで共同通信の取材に応じ、３月の大地震で緊急支援が必要な人が２００万人増えたとの推計を明らかにした。既に内戦のため４３０万人の要支援者がおり、食料や水、住まいなどの提供が急務だとの認識を示した。