【ニューヨーク共同】週明け１４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前週末比３１２・０８ドル高の４万０５２４・７９ドルで取引を終えた。トランプ米政権がスマートフォンを相互関税の対象から除外すると発表したことを好感し、買い注文が優勢となった。前週末終値からの上げ幅は一時５００ドルを超えた。

　トランプ政権は、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を外し、代わりに新たに導入予定の半導体関税の対象に組み入れる方針。投資家の懸念がひとまず後退し、幅広い銘柄が買われた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数も続伸し、１０７・０２ポイント高の１万６８３１・４８だった。