和光市は、市内の企業や家庭から排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス量から森林などが吸収する量を差し引いて実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」を行った。家電製品の省エネ機器への買い替えや宅配ボックス購入の補助金制度の導入などにより、2050年までに市の二酸化炭素などの排出量ゼロを目指す。市は補助制度などの予算として約1千万円を25年度一般会計補正予算に盛り込み、6月議会に提案。議決を経た上で8月から施行する。

　環境省のデータによると、市は21年度に年間30万トンの二酸化炭素を排出。これに対して、冷蔵庫とエアコン、照明器具について、省エネ機器に買い替えた場合、1万～2万円を上限に8割、一戸建てで宅配ボックスを購入した場合、3万円を上限に8割をそれぞれ補助する。

　このほか、小川町や寄居町、東秩父村など県西北地域で森林を伐採したり、下草を刈るなどを補助する代わりに森林が吸収する二酸化炭素量を差し引く協定を締結したり、東京ガスとの連携協定により、ゼロカーボンの促進を家庭や企業に呼びかける。

　同宣言は15年の国連で世界の平均気温を1・5度～2度未満に抑えることが採択したパリ協定を受け、日本を含めた加盟国が温暖化対策として取り組んでいる施策。3月末現在、県内では埼玉県のほか、50市町村がゼロカーボンシティ宣言を行っている。