米国のトランプ政権が発動した「相互関税」などを巡り、アジアの日系企業駐在員らの４割超が現地の売上高が減少するとみていることが１５日、共同通信グループのＮＮＡの緊急調査で分かった。判断保留の回答も４割近くに上り、空前の米保護主義政策の前に立ちすくむ駐在員の姿が浮かび上がった。