経済産業省は１５日、経済安全保障の強化について議論する有識者会議を開き、海底ケーブルや人工衛星といった重要技術を新たに支援対象とする方針を示した。５～６月をめどに改定する行動計画に盛り込む。国際的に優位性がある技術の国外流出を防ぐ。