政府、与党は１５日、トランプ米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた２０２５年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。一方、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は会談で、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス代の補助を政府に求める方針で一致した。６～８月の３カ月を想定する。財源は２５年度予算に盛り込んだ予備費を活用する方針だ。