金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を創設する検討に入ったことが１６日、分かった。高齢者に限定して、運用益の一部が毎月分配される投資信託などを対象に追加する案がある。金融庁が２０２６年度税制改正要望に盛り込む方針。１８歳未満は対象外となっている「つみたて投資枠」は、年齢制限の撤廃も視野に入れて引き下げを検討する。