石破政権は、新たな経済対策を念頭に置いた２０２５年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めた。これに伴い、参院選前の国民一律の現金給付も行わない方向となった。与党幹部が１６日明らかにした。世論のばらまき批判を考慮し、当面は２５年度予算に盛り込んだ物価高対策の効果を見極める。与党で検討中の夏場の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げは、予備費を財源に活用する方針だ。一方、野党は補正を巡る政権の迷走ぶりを「統治不全」だと非難した。