日本郵便が金融商品の販売のため、ゆうちょ銀行の延べ１千万人分の顧客情報を不正に流用していた問題で、両社の親会社の日本郵政は１８日、再発防止に向けたグループ各社の取り組みを公表した。郵便局での法令順守の再徹底、販売員の評価方法の見直しといった施策を進める。金融庁と総務省に同日報告した。