石破茂首相は２１日の参院予算委員会で、米政権の関税引き上げで影響を受ける中小企業などへの支援に全力を挙げる方針を表明した。資金繰りや雇用維持に向けた支援を列挙し「タイミングを失することがないように対応する」と述べた。米国の関税措置と日米貿易協定との整合性について「重大な懸念を持っている」と強調した。トランプ第１次政権時に締結した同協定では、日本が農業分野で譲歩した半面、自動車への追加関税を回避した経緯がある。