こども家庭庁は２１日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」に関し、運用指針の策定に向け有識者検討会の初会合を開いた。対象業務の範囲や、子どもの安全を確保する措置などの論点を示した。年内に指針をまとめる方針。性犯罪歴のある人だけではなく、「性加害の恐れ」がある人も就業制限の対象となるため、判断基準が焦点となる。