交流サイト（ＳＮＳ）を通じた詐欺や特殊詐欺による被害の深刻化を受け、政府は２２日、総合対策をまとめた。犯罪グループの摘発を進めるため、金融機関と警察が管理する「架空名義口座」を使った新たな捜査手法の導入に向けた作業を本格化させる。通信事業者に通信履歴の保存を義務付けられないかどうかも検討する。生活の利便性を高める金融、通信サービスを悪用した詐欺が増えており、関係省庁や事業者にさらなる対策を促す。