立憲民主党は２２日、税制調査会などの合同会議を開き、時限的な食料品の消費税率０％への引き下げ措置を軸とした３案をまとめた。夏の参院選公約策定に向け、２４日に党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」に諮り、協議する方針。了承されれば、大型連休前にも執行役員会で結論を出したい考えだ。党内には財政規律の重視を求める声もあり、野田佳彦代表ら執行部の判断が焦点となる。