政府の南海トラフ巨大地震対策を巡り、自民党が作成した提言案が２２日判明した。災害関連死を含む死者数を大幅に減少させる対応に重点を置くよう要求。３０年以内の発生確率が８０％程度と推定され、事前の対策には時間的な限界があるとの危機感を強調し「国民の命を守るために、おおむね１０年間で必ずやり遂げるべき重点施策」の具体化を求めた。関係者が明らかにした。