郵便局で配達員に酒気帯びの有無を確認する点呼業務を怠っていた問題を巡り、日本郵便が全国の３２００局を調査した結果、７割に当たる２千超で点呼を行わないなど不適切な事例があったことが２３日分かった。全１３支社で確認された。日本郵便は昨年の時点で点呼の徹底を全国の郵便局に指示していたが、現場に浸透していなかった実態が浮き彫りになった。点呼は貨物自動車運送事業法で定められており、日本郵便は同日、国土交通省に報告する。