立憲民主党の野田佳彦代表は２３日のラジオ日本番組で、今国会での内閣不信任決議案提出に関し、米政権の関税措置の影響も見極めて判断する考えを示した。「国難という状況で政治空白をつくらせることが責任ある態度かどうか。さまざまな要素があるため、まだ決められない」と述べた。