自民党の資産運用立国議員連盟は２３日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充などを盛り込んだ提言をまとめた。高齢者に限って一部の投資信託商品などを対象に追加するほか、１８歳未満は対象外の「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃することも求めた。政府が６月にも策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。