日本郵便は２３日、集配業務を担う全国３１８８局の郵便局のうち、７５％に当たる２３９１局で、配達員に酒気帯びの有無を確認する点呼業務が不適切だったと発表した。東京都内で記者会見した千田哲也社長は、点呼の不備が全国で発生していたとして「会社全体の構造的な問題だと受け止めている」との認識を示し、「大きな不安をかけていることをおわびする」と陳謝した。