客5千万人が訪れるイオンレイクタウン、さらに周辺を魅力的に 水辺テラスのカフェ、レジャーなど充実へ
越谷市は27日、大相模調節池(同市レイクタウン)周辺のにぎわい創出に向けた水辺活用に関する基本協定を、イオンモール社(千葉県千葉市)と締結した。民間事業者のアイデアやノウハウを生かし、新たな水辺空間の利活用に取り組む。
調節池ほとりの「水辺のまちづくり館」で締結式が行われ、大野元裕知事、越谷市の福田晃市長、イオンモールの岩村康次代表取締役社長が出席した。
同調節池はJR越谷レイクタウン駅を囲むように位置する河川管理施設。浸水被害対策として2014年に整備され、最大で120万立方メートル(東京ドーム約1杯分)の水量をためることができる。普段は水上レジャーなど、市民憩いの場として活用される。
河川敷地は11年の規制緩和によって民間事業者の商業利用が可能となり、県はこの制度を利用した水辺空間づくり事業「Next川の再生・水辺deベンチャーチャレンジ」を実施。現在は同調節池を含む県内11カ所が実施候補地に登録される。市は今年6月に民間事業者を公募。調節池近くでイオンレイクタウンを展開するイオンモール社が事業候補者に決定した。
事業対象地域は同調節地の東側に位置する3万1千平方メートル。駅に近く、年間5千万人が訪れるイオンレイクタウン隣りの好立地を生かし、水辺テラスのカフェや水上レジャー充実など、新たな取り組みを3者で連携して進める。
福田市長は「水辺なら越谷のレイクタウンと言ってもらえるような街づくりをしていきたい」と抱負。岩村社長は「貴重な地域資源で皆さんの生活に彩りを与えられたら」と述べた。大野知事は「持続的、魅力的な水辺空間が実現されるよう取り組んでいきたい」と期待した。
今後はレイクタウン地域での意見交換などを踏まえて事業計画を策定し、25年度を目標に新施設の整備に取り組む。