米国で主に石油を原料に合成される食品着色料８種類の使用が段階的に禁止される件について、消費者庁の新井ゆたか長官は２４日、このうち日本で使用が認められている６種類は、国内外の科学的知見や摂取量の推計結果などを確認しているとして「直ちに対応が必要な状況にはない」との見解を示した。