政府は２５日、トランプ米政権の関税政策への対応を講じる総合対策本部の会議を首相官邸で開き、企業の資金繰り支援や消費喚起など５本柱からなる緊急の総合対策を決定した。赤沢亮正経済再生担当相が３０日から訪米して２回目の交渉に臨むのを前に必要な支援策を示し、国民の不安払拭を図る。交渉次第で追加対応を打ち出す。