参院は２５日、議院運営委員会を開いた。国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する規程を決定。選挙運動への支出を禁止し、１万円超の支出を記載した報告書をインターネットで公開する。残額がある場合、報告書の公開日から２０日以内の返還を義務付ける。衆院も２４日に議決しており、衆参両院で８月支給分から適用される。