埼玉県熊谷市、深谷市、寄居町で構成され、ごみ処理と介護保険の事務を共同で行っている大里広域市町村圏組合が解散することが、24日までに分かった。2市1町は2月28日、協定書に調印。2032年3月までに全ての事務を各自治体に継承し、解散する見込み。

　同組合は1972年、大里地域の熊谷、深谷両市と寄居町を含む7町村で、ごみ処理を共同で行うため設立。その後、制度開始に伴い介護保険の事務が加わり、市町村合併で現在の枠組みになった。

　ごみ処理については、可燃物の焼却を熊谷市と深谷市の3カ所で行っている。だが、2030年ごろに施設の更新時期を迎えることから、2カ所に集約して新たな施設を建設する方針を決定。同組合は23年度に、概算事業費を約1020億円と算出した。

　関係者によると、昨年秋に寄居町からごみ焼却処理の事務から離脱したいとの申し入れが正式にあったという。対応を検討した結果、介護保険を含む全ての事務を各自治体に戻し、組合を解散することで合意した。同組合によると、介護保険の事務を広域で実施しているのは、関東地方では同組合だけだという。

　後継の焼却施設建設については、既に4月から各自治体へ引き継いだ。寄居町や深谷市は、新施設整備よりも費用を抑えられる民間施設への委託も視野に検討しているとみられる。熊谷市は、熊谷衛生センターの隣に規模を縮小して単独で施設を造る方針。共同処理に比べ、負担は軽くなる可能性があるという。

　介護保険は30年3月、全てのごみ処理は32年3月に共同事務を終了予定。各市町議会の議決と知事への届け出を経て、正式に解散する。