日本証券業協会は２５日、野村証券やＳＢＩ証券など大手１０社を含む５８社が、インターネット取引のログイン時に複数の手段で本人確認する「多要素認証」の設定の必須化を決めたと発表した。証券会社の利用者の口座が乗っ取られ、勝手に株を売買される不正への対策を強化する。