悪質リフォーム業者などによる点検商法の被害を防ぐため、警視庁生活安全総務課は２５日、東京都大田区で啓発イベントを開いて注意を呼びかけた。同課によると、高齢者だけでなく若者の被害も確認されており、進学や就職など新生活が始まる時期に合わせて実施した。川原匡平課長は「応対しないことや、その場で契約しないことが大事だ」と強調した。