立憲民主党が参院選公約に１年限定の食料品の消費税率０％を盛り込む方針を決めたことを受け２５日、与野党幹部からは苦言が相次いだ。自民党の森山裕幹事長は「１年間の限定だったら、別の方法があるのではないか」と指摘し、国民民主党の玉木雄一郎代表は立民が掲げた過去の政策との「矛盾」を批判した。