富士山などの火山で大規模な噴火が発生した際の情報を議論する気象庁の有識者検討会は２５日、降灰量の累積が３センチ以上と予想される場合に「火山灰警報」、０・１ミリ以上で「火山灰注意報」（いずれも仮称）を市町村ごとに発表することを盛り込んだ報告書を公表した。気象庁は、全国の活火山を対象に数年以内の運用開始を目指し、準備を進める。