【ワシントン共同】ロイター通信は２５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、ほぼ全ての貿易相手国・地域に一律に課した１０％の「相互関税」について、撤廃や削減を日本を含む各国と協議していると報じた。ただ、トランプ米大統領が最終判断するとも説明しており、先行きを巡っては不透明感が強い。