埼玉県は24日、県内63市町村の2025年度当初予算の概要まとめを発表し、予算額は前年度比1780億9900万円（5・9％）増の3兆1787億5900万円で、過去最大だった。09年度から市町村の一般会計を集計しており、更新は13年度から13年連続。県市町村課は「昨年10月に行われた児童手当の制度改正に伴い、全体的に扶助費が増大した」と分析している。

　同課によると、歳入では定額減税の縮小などで市町村税が増加、児童手当負担金の増加などにより国庫支出金が増えた。臨時財政対策債は国の地方財政対策で計上がなくなった。歳出では児童手当の制度改正などにより扶助費が増加。自治体情報システムの標準化に係る委託料の増加などに伴い、物件費が増加した。

　歳入を項目別で見ると、市町村税が5・1％増の1兆2591億2200万円、国庫支出金が14・1％増の6132億9200万円、県支出金は9・8％増の2132億7400万円だった。

　歳出は人件費が4・7％増の5468億5100万円、扶助費が10・7％増の8590億3100万円となった。投資的経費が2・7％増の3792億8600万円、物件費含むその他の経費が5・6％増の1兆1726億9600万円だった。

　予算額が増えたのは60市町村。増加額が大きいのは川口市（約183億円増）、越谷市（約167億円増）、久喜市（約118億円増）で、増加率が高いのは皆野町（37・5％増）、東秩父村（25・7％増）、三芳町（23・8％増）。皆野町は骨格予算の平常化、東秩父村と三芳町は公共施設の整備が背景という。一方、さいたま市、日高市、伊奈町の計3市町では予算額が減少した。