県内の開業医などでつくる県保険医協会（山崎利彦理事長）は6日、国が2023年4月からマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）によるオンライン資格確認を義務化することに対し、調査で約9割の開業医が反対したとして撤回を求めた。同日、県庁で会見した山崎理事長は「システムを導入済の会員からは不具合が多く報告されており、国は検証するべきだ。短期間で義務化するのは拙速だ」と国会で議論の必要性を強調した。

　国は6月に義務化を盛り込んだ「骨太方針」を閣議決定し、同方針の中で「保険証の原則廃止を目指す」とした。厚生労働省は医療機関などに向け、オンライン資格確認で「事務コストが削減できる」などと利点を説明。義務化に向け、窓口で患者の顔写真を撮影してマイナ保険証の顔写真と照合し、保険の資格確認を行う顔認証付きカードリーダーの導入経費を補助するとして、医療機関に申し込みを呼び掛けている。

　県保険医協会は8月24日～9月9日に会員に対しアンケートを行い、回答した511人（医師297人、歯科医師214人）のうち、来年4月の義務化に賛成したのは約5％の28人。「反対、任意でよい」が約6割の313人で最も多く、「反対、4月は性急すぎる」、「（システムの）意味が分からない」など反対が賛成を大きく上回った。専用回線に月数千円の経費がかかることや、同意事項など制度の説明のために窓口負担が増すとの懸念も寄せられた。

　渡部義弘副理事長は「院内でカードを紛失した場合、誰の責任になるのか」とセキュリティー面の不安も指摘。導入を拒み続ければ保険医指定を取り消される可能性があり、義務化を機に廃業を検討する声が複数寄せられたと紹介し、「地域医療が崩壊する恐れがあるということを県民に知ってほしい」と訴えた。同協会は調査結果を県選出国会議員らに報告し、国会での議論を求めている。