さいたま市は19日、総額約99億2700万円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯を支援するため、18歳以下の子ども1人につき1万円の給付金を支給する。20日に開会中の市議会9月定例会に提出する。

　市財政課によると、対象者は約12万8千世帯の約21万9千人で、国の臨時交付金と一般財源から約23億9600万円を充てる。市の独自事業として、子育て世帯を少しでも下支える。可決されれば、11月下旬から支給を始める。

　国は電力、ガス、食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に5万円の給付を決定している。市の対象は約13万5千世帯で、約70億3千万円を補正する。市内の中小企業者などの省エネルギー設備更新費用の補助事業が想定を上回ったとして、5億円を増額補正する。いずれも国庫支出金を充てる。