小川町は、コロナ禍で物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援する事業を実施する。7日の臨時町議会に関連事業費（8事業、総額約6023万円）を計上した補正予算案を提案し、可決された。

　生活者支援事業は、ゼロ歳児から中学3年生までの幼児・児童・生徒を養育している子育て世帯を対象に1人当たり2万円を支給する。また、妊娠届が出ている妊婦を対象に1人2万円を支給するなど計3事業。

　事業者支援事業は、高騰する燃料費の影響を緩和するためトラック事業者を対象に貨物自動車1台当たり最大3万円を支給するなど計5事業。