戸田市は21日、不妊治療の経済的負担を軽減するとして、保険適用されていない先進医療費の7割、15万円を上限に助成する。本年度の予算額は約1100万円で、12月から受け付け開始の予定。県内初の取り組みで、不妊治療の選択肢を広げたいとしている。

　市によると、体外受精などの基本的な不妊治療は今年4月から保険適用され、自己負担は3割となった。今回の助成事業で、国が認める11種類の先進医療の費用のうち7割を市が助成する。4月にさかのぼって申請が可能で、医師の証明書費用も助成する。対象は市内に1年以上在住している事実婚を含む夫婦。月2～3件を想定している。

　菅原文仁市長は21日の定例会見で、「保険適用で不妊治療を受けやすくなったが、結果に結びつけるには先進医療が必要になっている。少しでも支援することで、先進医療を受けやすくなり、願いがかなえられるように手厚く支援した」と述べた。