行田市は24日、物価高騰に直面する子育て世帯を支援するため、18歳以下の子どもを養育する保護者に、子ども1人当たり1万円の給付金を支給すると発表した。

　対象は約1万1千人で、費用は1億1303万円。エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市民や事業者の支援として、水道基本料金も2カ月分（12、1月検針分）無料化する。水道基本料金は4カ月分（8～11月検針分）を免除しており、期間を延長する。対象は3万5561件で、費用は1億754万円。両方の費用などを盛り込んだ一般会計補正予算案（4億6255万円）を29日開会の12月定例市議会に提案する。