所沢市は28日、食材費などの物価高騰対策として、市内の高校生の世代に対し無料通信アプリ「LINE（ライン）」を通じ1人当たり2万円分のデジタルギフトを支給すると発表した。事業費約1億8300万円を12月2日開会の12月定例会に提案する。

　市はLINE登録を経てデジタルギフトを給付することで、高校生らとのコミュニケーションの手段を確保し、現状把握や情報発信にも活用したいとしている。

　給付の対象は2004年4月2日から07年4月1日までに生まれ、ことし11月30日時点で所沢市に住民登録している約8700人。「QUOカードPay」が給付される。

　市はLINE登録した申請者に、簡易書留でQRコードを送る。申請者がスマートフォンで読み取ると、2万円分の「QUOカードPay」が送られてくる仕組み。食料や衣服など物価高騰に伴う用途を見込んでおり、該当しない店舗などでは使用できない。LINEが使える環境にない人にはカードで支給する。

　市は23年1月ごろから申請案内を送り、同3月ごろからデジタルギフトを発送する。

　藤本正人市長は28日の定例会見で、LINEの活用による支給について「高校生が何を考えているのか、つながりを持って情報発信もしていきたい」と述べた。